70歳～74歳の医療費について教えてください。

国民健康保険に加入している70歳から74歳の方の窓口での自己負担割合は、原則2割（現役並み所得者は3割）です。 75歳の誕生日の前日まで、この割合が適用されます。受診の際は、医療機関などの窓口で「マイナ保険証」、または「資格確認書」と「高齢受給者証」をあわせて提示してください。 ■高齢受給者証の取り扱いについて 2025年12月現在、マイナ保険証の保有状況によって「高齢受給者証」の交付... 詳細表示

子ども子育て支援金の金額はどのくらいになりますか？

支援金額は所得や加入人数に応じて異なりますが、令和8年度は1人あたり平均月額250円（令和10年度で月額450円）と試算しています。 保険料額は、5月下旬以降に保険料率が決定して、6月上旬に算定して確定します。 【関連リンク】 【国保】国民健康保険料の計算方法を教えてください。 詳細表示

【国保】国民健康保険の脱退

国民健康保険を脱退する場合、脱退の理由に応じて手続き方法と必要なものが異なります。 ■1. 市外（国外）へ転出、生活保護受給、死亡した場合 事実発生日から14日以内に、住所地の区役所・支所の国保の窓口に届け出る必要があります。オンライン・郵送での受付はできません。 （必要なもの） ・国民健康保険の資格確認書（交付されている方のみ・脱退する方全員分） ・マイナンバーがわかるもの ・... 詳細表示

【国保】国民健康保険への加入方法は？

「他の市町村から転入した」「勤務先等の健康保険をやめた」ときは、それぞれの事情が発生した日から14日以内に、世帯主が住所地の区役所・支所の国民健康保険窓口で加入の届け出を行う必要があります。 窓口の受付時間は月曜から金曜の9時00分～17時00分です。 ただし、他の市町村から転入した場合は、毎週木曜日は19時45分まで受付可能です。 なお、勤務先等の健康保険をやめた場合に限り、郵送によ... 詳細表示

【医療費助成】保険証を忘れたため、医療費を全額支払いました。払い戻しはできますか。

※医療費助成とは・・・こども医療、ひとり親家庭等医療、（高齢）重度障害者医療、高齢期移行者医療の総称をいいます。 回答 加入している健康保険の保険者（各種健康保険組合など）に対し、保険給付（療養費）の請求をしてください。 健康保険の給付決定後、申請することで、医療費の払い戻しを受けられます。（高齢重度障害者医療を受けている方（兵庫県以外の後期高齢者医療の加入者を除く）は、申請不要です）... 詳細表示

【国保】所得の照会について（お願い）が届きましたが、どうすればいいですか。

前年中の所得が把握できていない世帯に送付している書類です。 正しい保険料を算定するため、所得状況を回答していただく必要があります。同じ世帯の国民健康保険加入者の前年中の収入を回答のうえ同封の返信用封筒にてご返送をお願いします。（届いてから10日以内の返送にご協力をお願いします。返送が遅れますと保険料への反映が遅れる場合があります。） 回答いただくことで、保険料が軽減される場合があります。 ... 詳細表示

飲食店を利用して食中毒になった場合は、どこに連絡をすればよいですか。

居住地を管轄する衛生監視事務所、または食中毒になったと考えられる店舗の所在地を管轄する衛生監視事務所へご連絡ください。 ＜問合せ先＞各衛生監視事務所（生活衛生ダイヤル）https://www.city.kobe.lg.jp/a99427/kenko/health/hygiene/kansijimusyo.html 詳細表示

【医療費助成】訪問看護（訪問看護ステーション）で受給者証は使えますか。

※医療費助成とは・・・こども医療、ひとり親家庭等医療、（高齢）重度障害者医療、高齢期移行者医療の総称をいいます。 回答 令和３年７月から、訪問看護ステーションによる訪問看護を利用した場合も、医療費助成制度の受給者証を使うことができます。 医療保険の適用となる訪問看護にのみ使用できます。 介護保険が適用される訪問看護は対象外です。 利用するときは、マイナ保険証または資格確認書とともに... 詳細表示

【国保】国民健康保険料の上限額はいくらですか？

2025年度の上限は109万円です。内訳は以下のとおりです。 「医療分」＝66万円 「後期高齢者支援金分」＝26万円 「介護分」＝17万円 2024年度の上限は106万円です。内訳は以下のとおりです。 「医療分」＝65万円 「後期高齢者支援金分」＝24万円 「介護分」＝17万円 【関連リンク】 国民健康保険料の額 https://www.city.kobe.l... 詳細表示

遺族年金生活者支援給付金を受け取ることができる要件と手続きを教えてください。

〇支給要件 つぎの要件をすべて満たしている人 （1） 遺族基礎年金の受給者である（子のある配偶者、または子）（※1） （2） 前年の所得（※2）が4,794,000円（※3）以下である （※1）子とは18歳になった後の最初の3月末までの子、または20歳未満で1級・2級の障害の状態にある子をいいます。 （※2）遺族年金等の非課税収入は、年金生活者支援給付金の判定に用いる所得には含まれ... 詳細表示