精神の病気で通院・入院できる病院を教えてください。

■通院 神戸市内にある精神科病院は13病院、神戸市内の兵庫県精神診療所協会に加入している診療所は60数箇所、そのほか多くの総合病院に精神科・神経科が開設されています。なお、神戸市精神保健福祉センターのホームページに主な医療機関の連絡先などが掲載されています。 ■入院 神戸市内で精神病床を有している病院は13病院あります。入院を希望される場合は、それぞれの病院に直接お問い合わせくださ... 詳細表示

高齢者肺炎球菌予防接種について教えてください。

Q1.高齢者肺炎球菌のポスターを見て自分が対象と知りました。接種を希望しますが、どうすればよいですか？ A1.対象の方で、本市に定期接種の接種歴がない方には、65歳の誕生日月の月末に住民登録の住所地に接種券ハガキを郵送します。 なお、接種券ハガキを紛失された場合は、誕生月以降に下記①～④の方法で接種券ハガキの再交付を申請してください。 ①来所で申し込む 住民登録のある各区・支所保健福... 詳細表示

【国保】国民健康保険料の上限額はいくらですか？

2026年度の上限は113万円です。内訳は以下のとおりです。 「医療分」＝67万円 「後期高齢者支援金分」＝26万円 「介護分」＝17万円 「子育て分」＝3万円 2025年度の上限は109万円です。内訳は以下のとおりです。 「医療分」＝66万円 「後期高齢者支援金分」＝26万円 「介護分」＝17万円 【関連リンク】 国民健康保険料の額 詳細表示

【国保】高額療養費の自己負担限度額を教えてください。

年齢や世帯の所得状況などにより異なります。 ■69歳以下の場合 所得に応じて5段階に区分されます。当月を含め過去12ヶ月以内に3回以上高額療養費の支給を受けている場合、4回目以降の限度額が引下げられます。 【自己負担限度額】※2026年8月～2027年7月 基礎控除後所得901万円超：270,300円+(総医療費－901,000円)×1%　（4回目以降：140,100円）（年... 詳細表示

【国保】高額療養費制度とは何ですか。

医療機関で１ヶ月に支払った医療費が自己負担限度額を超えた場合に、超えた金額を支給する制度です。 ※国民健康保険以外の健康保険に加入されている方は、加入先の医療保険（協会けんぽ、健康保険組合、共済組合、後期高齢者医療制度など）にお問い合わせください。 ■医療費の計算方法 ・差額ベッド等の保険診療外の費用や、入院時の食費・居住費は含めません。 ・月の初日から末日までを１ヵ月として計算... 詳細表示

高齢者インフルエンザ定期予防接種について教えてください。

Q1.今年度のインフルエンザの予防接種はいつから接種できますか？ A1.2026年10月1日（木）から2027年1月31日（日）まで接種可能です。 Q2.高齢者インフルエンザの予防接種はどこで受けられますか？ A2.神戸市内での接種方法は、以下の2種類があります。 ①医療機関で接種する ・市ホームページに掲載の医療機関で受けられます。 ・まずは、ご自身のかかりつけ医で接種が可... 詳細表示

【国保】国民健康保険の脱退

国民健康保険を脱退する場合、脱退の理由に応じて手続き方法と必要なものが異なります。 ■1. 市外（国外）へ転出、生活保護受給、死亡した場合 事実発生日から14日以内に、住所地の区役所・支所の国保の窓口に届け出る必要があります。オンライン・郵送での受付はできません。 （必要なもの） ・国民健康保険の資格確認書（交付されている方のみ・脱退する方全員分） ・マイナンバーがわかるもの ・... 詳細表示

被保険者番号を教えてください。

・被保険者番号は個人情報ですので、電話でお答えできません。資格確認書または資格情報のお知らせでご確認ください。マイナンバーカードの保険証利用登録を行っている方はマイナポータルでも確認できます。 ・資格確認書や資格情報のお知らせがお手元になくても、被保険者番号は保険料のお知らせ（納入通知書）や納付書にも記載されていますので、そちらをご確認ください。 ・本人または国民健康保険上同一世帯の方が... 詳細表示

会社を退職しました。年金の手続きはどうしたらいいですか。

〇手続きお住まいの区の区役所・支所の国民年金担当窓口で、第1号被保険者の加入手続きが必要です。なお、退職した人に扶養されていた配偶者も第1号被保険者の加入手続きが必要です。 ※60歳以上の人は国民年金に加入する義務はありませんが、任意加入を希望する場合は届出が必要です。※配偶者に扶養される場合は、配偶者の勤務先で第3号被保険者の加入手続きが必要です。 ※郵送でも手続きが可能です。郵送手続きに... 詳細表示

高齢者定期予防接種（肺炎球菌、帯状疱疹、インフルエンザ、新型コロナワクチン）の無料対象確認証について教えてください。

Q1.無料対象確認証を申請したりしなければなりませんか？ A1.以下①～⑦のいずれかの無料対象の証明書類をお持ちであれば、無料対象確認証は不要です。 ①介護保険料のお知らせ（納入通知書）（保険料段階が1～3段階のもの）※再発行不可 ②介護保険負担限度額認定証 ③後期高齢者医療資格確認書（「限度区分」の欄に「区Ⅰ」「区Ⅱ」の記載があることが条件） ④生活保護適用証明書 ⑤生活保護法... 詳細表示