【国保】国民健康保険料の上限額はいくらですか？

2025年度の上限は109万円です。内訳は以下のとおりです。 「医療分」＝66万円 「後期高齢者支援金分」＝26万円 「介護分」＝17万円 2024年度の上限は106万円です。内訳は以下のとおりです。 「医療分」＝65万円 「後期高齢者支援金分」＝24万円 「介護分」＝17万円 【関連リンク】 国民健康保険料の額 https://www.city.kobe.l... 詳細表示

会社を退職しました。年金の手続きはどうしたらいいですか。

〇手続きお住まいの区の区役所・支所の国民年金担当窓口で、第1号被保険者の加入手続きが必要です。なお、退職した人に扶養されていた配偶者も第1号被保険者の加入手続きが必要です。 ※60歳以上の人は国民年金に加入する義務はありませんが、任意加入を希望する場合は届出が必要です。※配偶者に扶養される場合は、配偶者の勤務先で第3号被保険者の加入手続きが必要です。 ※郵送でも手続きが可能です。郵送手続きに... 詳細表示

夫婦２人とも年金生活者支援給付金の支給要件を満たしていますが、２人とも受け取れますか？

受け取ることができます。給付金はひとりひとりに支払われます。 くわしくは「年金生活者支援給付金」（日本年金機構HP）をご覧ください。 詳細表示

【こども医療】小児弱視治療用眼鏡を作成しました。医療費の払い戻しはできますか。

回答 加入している健康保険の保険者（各種健康保険組合など）に対し、保険給付（療養費）の請求をしてください。 健康保険の給付決定後、お住まいの区の区役所・支所に申請することで、医療費の払い戻しを受けられます。 申請方法には、オンライン・郵送・窓口申請の3種類があります。 手続きの流れ 医療機関などからの請求金額を支払い、領収書を必ずもらってください。 加入している健康保険の保険者（各種... 詳細表示

【医療費助成】保険証を忘れたため、医療費を全額支払いました。払い戻しはできますか。

※医療費助成とは・・・こども医療、ひとり親家庭等医療、（高齢）重度障害者医療、高齢期移行者医療の総称をいいます。 回答 加入している健康保険の保険者（各種健康保険組合など）に対し、保険給付（療養費）の請求をしてください。 健康保険の給付決定後、お住まいの区の区役所・支所に申請することで、医療費の払い戻しを受けられます。（高齢重度障害者医療を受けている方（兵庫県以外の後期高齢者医療の加入者を... 詳細表示

国民年金加入時に保険料免除申請をしましたが納付書が送られてきました。

納付書は免除申請の結果が出るまで保険料を払わずに保管しておいてください。 納付書は国民年金に加入手続の後、約1か月で送付されますが、免除申請の結果は日本年金機構で審査し約2か月後に通知されるため、先に納付書が届いてしまいます。あらかじめご了承ください。 ＜問合せ先＞ 日本年金機構　兵庫　相談・手続き窓口 　東灘年金事務所（東灘区、灘区）　電話：078-811-8475 　三宮年... 詳細表示

【国保】高額療養費制度とは

医療機関で１ヶ月に支払った医療費が自己負担限度額を超えた場合に、超えた金額を支給する制度です。 ※国民健康保険以外の健康保険に加入されている方は、加入先の医療保険（協会けんぽ、健康保険組合、共済組合、後期高齢者医療制度など）にお問い合わせください。 ■医療費の計算方法 ・差額ベッド等の保険診療外の費用や、入院時の食費・居住費は含めません。 ・月の初日から末日までを１ヵ月として計算... 詳細表示

【国保】国民健康保険料を口座振替にしたのに引き落としされていません。

回答 ■口座振替のお申込み中の場合 口座振替依頼書によるお申込みの場合は、口座振替開始まで約1・2ヵ月かかります。 キャッシュカードによるお申込みの場合は、原則お申込みの翌月より振替が開始します。 口座振替の登録が完了したら、振替開始月の中旬ごろに「口座振替開始・変更のお知らせ（通知書）」をお送りします。振替開始前の保険料は、お手元の納付書にて、金融機関、郵便局、コンビニエン... 詳細表示

休日や夜間に精神疾患の病状が悪化した際の緊急窓口を教えてほしい。

夜間及び休日に、精神科救急医療に関する電話相談を受け、必要に応じて精神科病院との調整や情報提供を行う相談電話窓口として精神科救急情報センターを開設しています。 精神科救急情報センターの相談電話は、精神保健福祉センターや各区保健センターが業務時間に行っている一般の相談電話と違い、対象を、緊急に精神科医療が必要な方に限っております。御要望に沿えない場合もあるとは思いますが、御理解の程よろしくお... 詳細表示

【国保】国民健康保険料の納付について教えてください。

回答 ■納付の義務がある人保険料の納付義務がある人は世帯主です。保険料に関する各種書類は、世帯主あてにお送りします。世帯主が勤務先の健康保険や後期高齢者医療保険に加入しており、国民健康保険に加入していない場合でも、納付の義務は世帯主にあります。 ■納付方法保険料の納付方法は以下の４つです。①口座振替（原則）②年金特別徴収（年金からの天引き）③スマートフォン用アプリ④納付書※クレジットカー... 詳細表示