休日や夜間に精神疾患の病状が悪化した際の緊急窓口を教えてほしい。
夜間及び休日に、精神科救急医療に関する電話相談を受け、必要に応じて精神科病院との調整や情報提供を行う相談電話窓口として精神科救急情報センターを開設しています。 精神科救急情報センターの相談電話は、精神保健福祉センターや各区保健センターが業務時間に行っている一般の相談電話と違い、対象を、緊急に精神科医療が必要な方に限っております。御要望に沿えない場合もあるとは思いますが、御理解の程よろしくお... 詳細表示
就職した月以降の国民年金保険料もすでに支払っていますが、返してもらえますか?
就職した月以降の国民年金保険料は返してもらえます。(還付といいます) 日本年金機構(年金事務所)から、「国民年金保険料還付請求書」が送付されますので還付請求手続きを行ってください。 なお、第1号被保険者であった期間中に保険料の未納期間がある場合は、充当されます。 国民年金保険料の還付請求に関する手続き・お問い合わせは、お住まいの区を担当する年金事務所になります。 <問合せ... 詳細表示
年金生活者支援給付金は、年金を含めても所得が低い人の生活を支援するために、年金に上乗せして支給するものです。 年金生活者支援給付金には以下の3種類があります。 1 老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金 2 障害年金生活者支援給付金 3 遺族年金生活者支援給付金 受給要件など、くわしくは「年金生活者支援給付金」(日本年金機構HP)をご覧ください。 【関連リンク】 老齢年... 詳細表示
国民年金の保険料は定額ですが、このほかに月額400円を納めると、その分は老齢基礎年金に上乗せされます。 この月額400円の保険料を付加保険料といい、上乗せされる年金を付加年金といいます。 付加保険料の納付を希望する人は、手続きが必要です。 1 付加保険料を納めることができる人 国民年金第1号被保険者および任意加入被保険者 ただし、国民年金基金に加入している人や65歳以上の高齢任... 詳細表示
◇関連リンク「国民健康保険料の額」から試算システムで保険料の概算を計算することが可能です。 国民健康保険料は、「医療分」「後期高齢者支援金分」「介護分」を合算した金額が保険料額となります。 保険料率の決定時期は6月です。当初納入通知書は6月中旬に発送します。 6月~翌年3月までの10回に分けて(※)1年分の保険料を納付していただきます。 ※年金からの特別徴収に該当する世帯は、1年分の... 詳細表示
【国保】国民健康保険料の「納めすぎた保険料の還付・充当のお知らせ(過誤納還付兼充当通知書)」が届いたが、どうすればいいか。
回答 〈制度概要〉 「納めすぎた保険料の還付・充当のお知らせ(過誤納還付兼充当通知書)」とは、納めすぎた保険料の還付または充当をお知らせする通知書です。 過誤納金とは、納めすぎた保険料のことです。国民健康保険料を重複して納付した場合や、納付後に保険料が減額となった場合に発生します。 充当とは、納期限の過ぎた未納保険料に過誤納金を充てることです。充当してもなお過誤納金が残っている場合は残... 詳細表示
【国保】国民健康保険料のお知らせ(納入通知書)について教えてください。
国民健康保険の「保険料額」や「保険料の計算方法」などをお知らせする通知です。 毎年6月中旬ごろ、国民健康保険に加入されている方がいる世帯の世帯主宛に郵送します。 ※世帯主ご本人が職場の社会保険に加入している場合でも、宛名は世帯主となります。 なお、保険料の算定対象は「国民健康保険加入者のみ」ですのでご安心ください。 ■ 保険料のお支払い方法 ・口座振替 ・年金特徴(年金引去り) ... 詳細表示
特定医療費(指定難病)支給認定の更新手続き方法について教えてください。
Q1.更新申請の申請方法を教えて下さい。 A1.郵送、もしくは住所地の区役所保健福祉課の窓口で申請をお願いします。 郵送にて手続きをされる場合は、同封している行政事務センター宛の返信用封筒をお使いください。 ただし、更新申請書1ページに印字している加入健康保険情報や支給認定基準世帯員に変更がある場合や、更新申請書2ページの疾病(現在の登録の疾病)と異なる疾病の診断書で申請する場合は郵送... 詳細表示
【国保】退職後、新しい健康保険に入る予定ですが、国保に加入しないといけないですか?
退職後、新しい健康保険に加入するまでの間は、国民健康保険へ加入することになります。 健康保険の資格喪失日(退職日の翌日)から14日以内に住所地の区役所・支所の国保の窓口へ届出をしてください。(月~金曜 9:00~17:00) なお、勤務先等の健康保険をやめた場合に限り、郵送による加入手続きが可能です。 ■必要なもの ・マイナンバーカード ※お持ちでない方は、マイナンバーがわかる書類... 詳細表示
全世代や企業のみなさまから支援金を拠出いただき、子育て世帯に対する給付の拡充を通じて、こどもや子育て世帯を社会全体で応援する仕組みです。 令和8年4月から医療保険とあわせて拠出いただくことになり、国保に加入されている方は、国民健康保険料とあわせて納付いただきます。 <制度についての問い合わせ先> 子ども・子育て支援金制度コールセンター(こども家庭庁設置):0120-303-272 ... 詳細表示
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