飲食店を利用して食中毒になった場合は、どこに連絡をすればよいですか。

居住地を管轄する衛生監視事務所、または食中毒になったと考えられる店舗の所在地を管轄する衛生監視事務所へご連絡ください。 ＜問合せ先＞各衛生監視事務所（生活衛生ダイヤル）https://www.city.kobe.lg.jp/a99427/kenko/health/hygiene/kansijimusyo.html 詳細表示

【医療費助成】訪問看護（訪問看護ステーション）で受給者証は使えますか。

※医療費助成とは・・・こども医療、ひとり親家庭等医療、（高齢）重度障害者医療、高齢期移行者医療の総称をいいます。 回答 令和３年７月から、訪問看護ステーションによる訪問看護を利用した場合も、医療費助成制度の受給者証を使うことができます。 医療保険の適用となる訪問看護にのみ使用できます。 介護保険が適用される訪問看護は対象外です。 利用するときは、健康保険証とともに受給者証を提示して... 詳細表示

任意予防接種の費用助成について、教えてください。

Q1.風しんの任意予防接種の費用助成はありますか。 A1.先天性風しん症候群の発生と風しんの流行を防ぐことを目的に、風しんの抗体が十分でない、妊娠を希望している女性や、妊婦等の同居家族に対し、風しんワクチン（麻しん・風しん混合ワクチンを含む）の接種費用の一部（2,500円）を助成しています。詳細は、市ホームページをご確認ください。 市ホームページ：風しん予防接種の助成について Q2... 詳細表示

【国保】国民健康保険料を口座振替にしたのに引き落としされていません。

回答 ■口座振替のお申込み中の場合 口座振替依頼書によるお申込みの場合は、口座振替開始まで約1・2ヵ月かかります。 キャッシュカードによるお申込みの場合は、原則お申込みの翌月より振替が開始します。 口座振替の登録が完了したら、振替開始月の中旬ごろに「口座振替開始・変更のお知らせ（通知書）」をお送りします。振替開始前の保険料は、お手元の納付書にて、金融機関、郵便局、コンビニエン... 詳細表示

【医療費助成】保険証を忘れたため、医療費を全額支払いました。払い戻しはできますか。

※医療費助成とは・・・こども医療、ひとり親家庭等医療、（高齢）重度障害者医療、高齢期移行者医療の総称をいいます。 回答 加入している健康保険の保険者（各種健康保険組合など）に対し、保険給付（療養費）の請求をしてください。 健康保険の給付決定後、お住まいの区の区役所・支所に申請することで、医療費の払い戻しを受けられます。（高齢重度障害者医療を受けている方（兵庫県以外の後期高齢者医療の加入者を... 詳細表示

難病と診断されたのですが、何か利用できる制度はありますか？

難病と診断された方は、 ・指定難病医療費助成（※）により 医療費の公費負担が受けられる場合があります。 ・障害福祉サービス等をご利用いただける場合があります。 ・障害の程度により、身体障害者手帳の交付・介護保険の要介護認定を受けられる場合があります。 ・神戸市内の施設利用料の減免がある場合があります。 ※小児の場合、小児慢性特定疾病医療費助成 ■医療費の公費負担 神戸市の審... 詳細表示

【こども医療】こどもが生まれました。こども医療を受けるにはどのような手続きが必要ですか。

回答 こども医療費助成を受けるための申請が必要です。オンライン申請が便利です。 資格が認められる場合、申請から1～2週間程度で、「こども医療費受給者証」をお送りいたします。 こども医療費助成の受給資格は、原則生まれた日から発生します。 受給者証または健康保険証がお手元に届くまでの間に、医療機関などを受診した場合は、後日払い戻しによる助成が可能です。 手続方法 オンライン スマートフォン... 詳細表示

【国保】国民健康保険料の納付について教えてください。

回答 ■納付の義務がある人保険料の納付義務がある人は世帯主です。保険料に関する各種書類は、世帯主あてにお送りします。世帯主が勤務先の健康保険や後期高齢者医療保険に加入しており、国民健康保険に加入していない場合でも、納付の義務は世帯主にあります。 ■納付方法保険料の納付方法は以下の４つです。①口座振替（原則）②年金特別徴収（年金からの天引き）③スマートフォン用アプリ④納付書※クレジットカー... 詳細表示

夫婦２人とも年金生活者支援給付金の支給要件を満たしていますが、２人とも受け取れますか？

受け取ることができます。給付金はひとりひとりに支払われます。 くわしくは「年金生活者支援給付金」（日本年金機構HP）をご覧ください。 詳細表示

老齢年金生活者支援給付金を受け取ることができる要件と手続きを教えてください。

〇支給要件 つぎの（1）から（3）のすべてを満たしている人 （1） 65 歳以上で、老齢基礎年金の受給者である （2） 同一世帯の全員が市町村民税非課税である （3） 前年の公的年金等の収入金額（※）とその他の所得との合計が以下のとおりである 　・老齢年金生活者支援給付金 　　　昭和31年4月2日以後に生まれた方：809,000円以下 　　　昭和31年4月1日以前に生まれた方：... 詳細表示