飲食店等の営業許可施設の一覧を入手したい。

食品衛生法に基づく飲食店等の営業許可施設の情報を下記ウェブサイトに掲載しています。生活衛生関係許可施設等の情報提供https://www.city.kobe.lg.jp/a99427/kenko/health/hygiene/dataset.html 詳細表示

現在、年金生活者支援給付金を受け取っていますが、毎年手続きが必要ですか？

年金生活者支援給付金を受け取っている人で引き続き支給要件を満たしている場合は、毎年の手続きは原則不要です。 ただし、支給要件を満たさなくなったことにより一度給付金を受け取れなくなった人が、その後再び支給要件を満たしたことにより給付金の支給を受けようとする場合は、改めて請求手続きが必要です。 お住まいの区を担当する年金事務所またはお住まいの区の区役所・支所の国民年金担当窓口へ、年金生活者支... 詳細表示

【国保】健康保険資格喪失証明書はどこで貰えますか？

健康保険資格喪失証明書は保険者や事業所に発行していただくものです。様式が必要であれば、下記URLの神戸市のホームページからダウンロードしてご活用ください。 https://www.city.kobe.lg.jp/a52670/kurashi/support/insurance/shomesho.html 詳細表示

【医療費助成】受給者証を忘れたためいつもより多く医療費を支払いました。払い戻しはできますか。

※医療費助成とは・・・こども医療、ひとり親家庭等医療、（高齢）重度障害者医療、高齢期移行者医療の総称をいいます。 回答 お住まいの区の区役所・支所に申請することで、医療費の払い戻しを受けられます。 申請方法には、オンライン・郵送・窓口申請の3種類があります。 申請には領収書が必要です。医療機関などを受診された際は、領収書を必ずもらってください。 手続きに必要なもの 【必ず必要なもの】 ... 詳細表示

６０歳以上は国民年金に加入できますか？

以下の条件に該当する場合は、60歳以上の人も国民年金に任意で加入することができます。〇任意加入をする条件つぎの1～4のすべての条件を満たす人1　60歳以上65歳未満である2　老齢基礎年金の繰上げ支給を受けていない3　20歳以上60歳未満までの保険料の納付月数が480月（40年）未満である4　厚生年金保険に加入していないなお、年金の受給資格期間を満たしていない65歳以上70歳未満の人も加入でき... 詳細表示

性感染症（HIV・梅毒・クラミジア）の夜間検査について

神戸市では、性感染症の検査を実施しています。（無料、匿名、予約必須） ■検査内容 ・HIV（エイズ）：血液検査 ・梅毒：血液検査 ■注意点 ・HIVは、感染の機会から3ヶ月以上、梅毒は2ヶ月以上経過していないと正確な結果を得られないことがあります。 ■実施日・受付時間 毎週水曜日（年末年始除く）：18:00～19:30 毎月第2土曜日：13:00～14:00 ■場所 ... 詳細表示

【国保】国民健康保険料の神戸市独自の所得控除について教えてください。

■神戸市独自の所得控除は2024年度を最後に廃止しました。 2024年度までは次に該当する国保加入者がいる場合、所得から一定金額を控除して所得割の保険料を算定していました。（2）～（4）については、税申告により認定されている方が対象です。 （1）18歳以下の子供・・・・・33万円×人数 （2）障害者及びひとり親・寡婦・・・26万円×人数 （3）同居特別障害者・・・53万円×人数 （... 詳細表示

【国保】失業や災害により、国民健康保険料の支払いが困難です。

回答 神戸市国民健康保険では減免制度を設けており、要件に該当すれば保険料を減免できる場合があります。 なお、それぞれの世帯の状況により、減免の適用可否、減免の種類、必要な書類が異なりますので、住所地の区役所等の国保の窓口へご相談ください。 ＜保険料を減免できる場合がある世帯＞ ・所得が前年に比べて大幅に減った世帯 ・所得が低い世帯 ・一部負担金減免を受けた世帯 ・災害に... 詳細表示

【国保】国民健康保険料の納付書をなくしてしまった。

回答 国民健康保険・後期高齢者医療コールセンターへお電話ください。再発行し、郵送いたします。 お急ぎの場合は、住所地の区役所・支所（出張所は不可）の国保の窓口で再発行いたします。本人確認書類（免許証など）、保険証をお持ちのうえ、窓口へお越しください。※代理人がお越しになる場合は委任状が必要です。 問合せ先 国民健康保険・後期高齢者医療コールセンター078-381-7726(平日8時45分～1... 詳細表示

【国保】国民健康保険料を滞納しているのだが、納付相談をしたい。

回答 住所地の区役所等の国保の窓口にご相談ください。 窓口にて、納付が困難な理由や生活状況を確認させていただき、今後の納付計画を立てるお手伝いをいたします。 なお、生活状況によっては保険料の減免ができる場合があります。判定のためには、世帯の国保加入者全員の収入状況がわかるもの（給与明細・年金支払通知など）が必要です。あらかじめご準備のうえご相談ください。 問合せ先 住所地の区役所等... 詳細表示