【高齢重度障害者医療】 今までどおり、区役所で医療費の払い戻し手続きをしていいですか。

回答 原則、オンライン申請または神戸市行政事務センターへの郵送をお願いしています。 従来どおり、区役所に提出いただいてもかまいません。 お問い合わせ先 各区役所保険年金医療課介護医療係（医療費助成担当） 北須磨支所保険年金医療課介護医療係（医療費助成担当）　 【関連リンク】 医療費の払い戻し 重度障害者・高齢重度障害者医療費助成制度 高齢重度障害者医療費助成支給決定通知書が届いた方... 詳細表示

【医療費助成】受給者証が届いていたのですが無くしてしまいました。どうしたらいいですか。

※医療費助成とは・・・こども医療、ひとり親家庭等医療、（高齢）重度障害者医療、高齢期移行者医療の総称をいいます。 回答 受給者証の再交付が可能です。 (オンライン申請） https://lgpos.task-asp.net/cu/281000/ea/residents/procedures/apply/f8189022-faa5-4c5e-adb5-208956b9209f/start （郵... 詳細表示

【こども医療】 案内チラシから高校生こども医療を申請したが、いつ届きますか。

回答 ８月30日までに申請された方は、９月下旬頃にお住まいの区の区役所(北須磨地区にお住まいの場合は北須磨支所)から受給者証を発送します。 8月31日以降に申請された場合も９月下旬以降順次発送しますが、10月以降の送付となる可能性があります。ご了承ください。 10月になっても受給者証が届かない等、個別の発送状況はお住まいの区の区役所(北須磨地区にお住まいの場合は北須磨支所)の介護医療係にご... 詳細表示

【国保】税の申告をしているのに簡易申告書が届いたのですが、どうすればいいですか？

確定申告をされている場合でも、その情報が国保に反映されるまで日数を要しますので、簡易申告書が届く場合があります。 既に申告済みの方で、簡易申告書が届いた場合は、破棄していただいて構いません。 【関連リンク】 所得状況の回答書 詳細表示

正規職員でフルタイム労働者ですが、産休・育児休暇中でかつ、12月31日現在全く勤務していない場合はどう記載すればいいですか。 また、産休・育児休暇中である旨を記入する必要はないですか。

雇用形態は、「正規雇用」で、常勤換算は、「１：フルタイム労働者」と記入してください。産休・育児休暇中である旨を記入する必要はありません。 詳細表示

胸部Ｘ線健診（結核健診）について

各地域で行う神戸市健康診査（集団健診）の会場で、健診車による胸部Ｘ線撮影検査を実施しています。■対象受診機会のない１５歳以上の市民の方■自己負担額無料■申込方法集団健診と同時実施の場合は予約時に申込単独受診の場合は当日会場で申込可■検査内容胸部Ｘ線撮影＜問合せ先＞お住まいの区役所・支所の結核担当 【関連リンク】胸部X線健診（結核健診）https://www.city.kobe.lg.jp/... 詳細表示

【国保】高齢受給者証の再発行はできますか？

１．お急ぎでない場合は、郵送で手続きが可能です。 郵送申請の方法は、下記のURLよりご確認ください。 https://www.city.kobe.lg.jp/a52670/kurashi/support/insurance/todokede/hokenshosaikofu.html ■新受給者証の交付 世帯主宛てに普通郵便で送付します。申請書が神戸市保険年金事務センターに到着してから... 詳細表示

【国保】特定疾病療養受療証について教えてください。

非常に高額な治療を長期間にわたって継続しなければならない、①人工透析を受けている慢性腎不全、② 血友病 ③ 血液凝固因子製剤の投与に起因するＨＩＶ感染症については、自己負担限度額の特例として、医療機関ごとに一部負担金が１万円（人工透析を要する６９歳以下の上位所得世帯（所得区分ア・イ）の方は２万円）までとなる制度です。所得区分は下記URLをご参照くださいhttps://www.city.kob... 詳細表示

【医療費助成】各医療費助成の対象者や所得制限を知りたい

※医療費助成とは・・・こども医療、ひとり親家庭等医療、（高齢）重度障害者医療、高齢期移行者医療の総称をいいます。 回答 対象者や所得要件は神戸市ホームページをご覧ください。（https://www.city.kobe.lg.jp/a52670/kenko/health/medical/index.html）に記載しております。 具体的なご相談についてはお住まいの区の区役所・支所にお問い合... 詳細表示

医療従事者届出システムを利用して届出ができるのはどんな人ですか。

システムを利用して届出ができるのは医療機関等に勤務されている方のみです。 ■医療機関等とは 病院、一般診療所、歯科診療所、薬局、介護保険施設、医薬品製造販売業・製造業・販売業、教育機関、衛生行政機関・保健衛生施設等を想定していますが、それ以外の医師・歯科医師・薬剤師が勤務する機関でもオンライン届出が可能です。 詳細表示