【国保】特定疾病療養受療証について教えてください。

非常に高額な治療を長期間にわたって継続しなければならない、①人工透析を受けている慢性腎不全、② 血友病 ③ 血液凝固因子製剤の投与に起因するＨＩＶ感染症については、自己負担限度額の特例として、医療機関ごとに一部負担金が１万円（人工透析を要する６９歳以下の上位所得世帯（所得区分ア・イ）の方は２万円）までとなる制度です。所得区分は下記URLをご参照くださいhttps://www.city.kob... 詳細表示

国民年金の給付の種類について教えてください。

国民年金の主な給付は以下のとおりです。・老齢基礎年金：保険料を納めた期間、保険料が免除または猶予された期間、合算対象期間（カラ期間）をあわせて10年以上ある人が、原則65歳になったときから受けることができます。・障害基礎年金：病気やけがなどによって、法律（国民年金法）で定められた1級または2級の障害の状態になったときに受けることができます。・遺族基礎年金：国民年金の加入者が亡くなったとき、子... 詳細表示

歯周病検診・歯科健診について

神戸市では、歯と歯肉の健康を守るため、神戸市にお住まいの方を対象に、歯科健診を実施しています。■実施方法・対象者・申込方法 （１）市内の指定（実施）医療機関で実施　　 　・対象：妊婦・40歳・50歳・60歳と75歳の市民 　・対象の方には受診券を郵送しています。直接、指定（実施）医療機関に電話予約の上、受診券を提出して受診してください(受診券がないと無料で受けることはできません) ■検査内容... 詳細表示

【医療費助成】受給者証の有効期限が６月末までです。新しい受給者証はいつ頃届きますか。

2024年度受給者証の発送遅れ（お詫びとお願い） 2024年7月からの新しい受給者証（カードタイプ・水色）発送が遅れており、一部の方は7月1日から7月3日の到着となる予定です。 到着までは、古い受給者証（ライトグリーン）を医療機関にご提示のうえ受診ください。 医療機関で窓口負担が必要になった場合は、医療費の払い戻し申請をお願いします。 各医療機関での対応のお願いを掲載し... 詳細表示

【国保】税の申告をしているのに簡易申告書が届いたのですが、どうすればいいですか？

確定申告をされている場合でも、その情報が国保に反映されるまで日数を要しますので、簡易申告書が届く場合があります。 既に申告済みの方で、簡易申告書が届いた場合は、破棄していただいて構いません。 【関連リンク】 所得状況の回答書 詳細表示

正規職員で、育児時間を取得し、いわゆる「時短勤務」をしている場合はどう記載すればいいですか。

フルタイム労働者を、「1週間の所定労働時間が40時間程度（1日8時間、週5日勤務等）」としています。フルタイム労働者と比較して、1週間あたりの所定労働時間が短い場合は、１週間あたりの労働時間を、フルタイム労働者の所定労働時間で除した数字（小数点以下第２位を四捨五入）を勤務形態欄に記載してください。換算値が、0.1に満たない場合は0.1、0.9以上の場合は端数を切り捨てて0.9と記載してください。 詳細表示

妊婦歯科健康診査について

「妊婦歯科健康診査」を市内の指定（実施）医療機関において、妊娠期間中に１回のみ無料で受診できます。 母子健康手帳交付時に受診券をお渡しします。 ■対象 神戸市内に住民登録がある妊婦の方 ■受診場所 神戸市内の指定（実施）医療機関 ・医療機関は母子健康手帳交付時にお渡ししている「神戸市妊婦健康診査補助券綴」に掲載しています。 ・最新の医療機関【歯科医院】情報は下記でご確認ください。 　実施医療... 詳細表示

食品を取扱う者の検便は保健所で実施していますか。

　保健所では検便の受付は行っていません。　食品衛生法に基づく登録検査機関や臨床検査技師等に関する法律に基づく衛生検査所等で検便検査を実施しています。　費用、期間等については各検査機関にお問い合わせください。食品衛生法上の登録検査機関について（厚生労働省）http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/... 詳細表示

風しん抗体検査・予防接種のクーポン券が手元にあります。使えますか。

クーポン券を使用して実施できる抗体検査・予防接種は2025年3月31日で終了していますので、使用できません。 2025年度にMRワクチンの供給が不足したことことで期限内に予防接種を受けることができなかった方は、2027年3月31日まで無料で予防接種を受けることができる場合があります。 事前申請が必要ですので、詳しくは市ホームページをご確認ください。 詳細表示

この届出はなぜ提出しなければならないのですか。

それぞれの免許保有者の就業状況について、業務の種類、従事場所、登録年月日、年齢等の分布を明らかにし、医療及び看護行政の基礎資料を得ることを目的としています。 ＜保健師・助産師・看護師・准看護師の場合＞ 　保健師助産師看護師法第33条に定められています。 ＜歯科衛生士の場合＞ 　歯科衛生士法第６条第３項に定められています。 ＜歯科技工士の場合＞ 　歯科技工士法第６条第３項に定められ... 詳細表示