市外に転出しましたが、国保の脱退手続きをしていませんでした。手続きは必要ですか？

転出前の住所地の区役所・支所の国保の窓口で脱退手続きをしてください。（月～金曜　9：00～17：00） 原則、郵送での手続きはできません。難しい場合は、転出前の住所地の区役所・支所にご相談ください。 ■必要なもの ・マイナンバーカード ※お持ちでない方は、マイナンバーカードがわかる書類と本人確認書類をお持ちください。 ・転出者の「資格確認書」「資格情報のお知らせ」いずれか ＜... 詳細表示

【国保】国民健康保険の脱退手続き前に、口座振替を止めることはできるのでしょうか。

回答 国民健康保険料は4月～翌年3月までの12ヵ月分を6月～翌年3月までの10回払いで計算しているため、月額の保険料とは異なり、ほとんどの場合、過不足が生じ精算することになります。 脱退前に口座振替を止め、脱退手続き後に納付書で差額を納められる場合は、下記問い合わせ先にご連絡ください。 問合せ先 住所地の区役所等の国保の窓口 https://www.city.kobe.lg.jp/... 詳細表示

オーラルフレイルチェックについて教えてください

神戸市では、フレイル予防、健康長寿につなげることを目的に65歳と75歳の市民を対象に、地域の歯科医院において「オーラルフレイルチェック事業」を実施しています。 ◆令和6年度のオーラルフレイルチェック事業は、令和7年3月31日をもって終了となります。 ■令和7年度対象者 65歳と75歳の市民の方になります。令和7年度の対象者は以下のとおりです。 65歳：令和7年度は昭和34年4月1... 詳細表示

免許証を紛失し、免許番号等が不明の場合は、記入しなくていいですか。

就業している施設に提出している免許の写しがあればそれを確認し、記入してください。確認できない（見つからない）場合は、登録番号、登録年月日は未記入で構いません。ただし、「免許紛失により登録番号、登録年月日が不明である」ことを登録年月日欄の余白に記入してください。 詳細表示

受け取ることができる年金の見込み額を知りたい。

つぎの方法により、年金の見込額を確認することができます。ただし、共済組合が支給する年金の見込額は試算できません。〇「ねんきんネット」による試算「このまま働いた場合、何歳から、どの程度の年金を受け取れるか」など、ご自身の人生設計に応じた条件に基づいて年金額の試算ができます。 〇「ねんきんダイヤル（0570-05-1165）」による申込み年金見込額試算およびその計算の基礎となった年金加入記録を回... 詳細表示

【国保】資格確認書に旧姓は併記できますか

申し出があれば、資格確認書に旧姓を併記します。 旧姓の併記を希望される方は、旧姓が記載された公的書類をもって、住所地の区役所・支所の国保の窓口にてお申し出ください。 （必要なもの） ・国民健康保険の資格確認書 ・旧姓が記載された公的書類（住民票、戸籍謄抄本など） ※マイナ保険証（マイナンバーカード）への旧姓併記の手続きは、国保の窓口ではできません。 詳細表示

神戸市での健康診査について教えてください。

神戸市にお住まいの方は、ご加入の健康保険や年齢により、以下のような健康診査や検査を受けることができます。 （年齢は年度末（３月３１日）時点での年齢です 。） ■健康診査（生活習慣病健診） ・神戸市国民健康保険に加入の４０～７５歳になる方 　　神戸市国保特定健康診査 ・兵庫県後期高齢者医療制度に加入の方 　　神戸市後期高齢者健康診査 ・３９ 歳以下の方（※） 　　神戸市健康... 詳細表示

健康相談を受けたい。

各区役所・支所の保健福祉部・保健福祉課で、健康に関する相談を受け付けております。予約制で区により曜日・時間が異なりますので、確認のうえ、ぜひご利用ください。・保健相談健康面で困っていること、疑問に思っていることなど、保健師による相談を行っています。・栄養相談栄養のバランスは健康づくり、並びに生活習慣病予防の大きな要です。どのような食生活が望ましいか等管理栄養士にご相談ください。・歯科相談いつ... 詳細表示

【高齢期移行者医療】助成の内容や対象者を教えてください。

回答 健康保険証を使って医療機関などを受診したときの、医療費の一部または全部を、神戸市と兵庫県が助成する制度です。 助成を受けるには申請が必要です。資格が認定された場合は、受給者証を交付します。 受給者証を、医療機関などの窓口で提示することで、医療費が軽減されます。 助成対象者 次の１～４の条件すべてを満たす方が助成の対象となります。 神戸市内にお住まいの65歳～69歳の方であること ... 詳細表示

正規職員で、育児時間を取得し、いわゆる「時短勤務」をしている場合はどう記載すればいいですか。

フルタイム労働者を、「1週間の所定労働時間が40時間程度（1日8時間、週5日勤務等）」としています。フルタイム労働者と比較して、1週間あたりの所定労働時間が短い場合は、１週間あたりの労働時間を、フルタイム労働者の所定労働時間で除した数字（小数点以下第２位を四捨五入）を勤務形態欄に記載してください。換算値が、0.1に満たない場合は0.1、0.9以上の場合は端数を切り捨てて0.9と記載してください。 詳細表示