【国保】国民健康保険への加入方法は？

「他の市町村から転入した」「勤務先等の健康保険をやめた」ときは、それぞれの事情が発生した日から14日以内に、世帯主が住所地の区役所・支所の国民健康保険窓口で加入の届け出を行う必要があります。 窓口の受付時間は月曜から金曜の9時00分～17時00分です。 ただし、他の市町村から転入した場合は、毎週木曜日は19時45分まで受付可能です。 なお、勤務先等の健康保険をやめた場合に限り、郵送によ... 詳細表示

マイナンバーカードの保険証利用（利用手続き）について教えてください

Q1.マイナンバーカードを健康保険証として利用するには、どうすれば良いですか？ A1.対応するスマートフォン（またはパソコンとカードリーダー）を使用して、マイナポータルで利用申込をしてください。 Q2.利用申込に必要なものは、何ですか？ A2.下記の通りです。 ①マイナンバーカード ②利用者証明用電子証明書の入力に必要な数字4桁の暗証番号 ※利用者証明用電子証明書は、マイナン... 詳細表示

就職した月以降の国民年金保険料もすでに支払っていますが、返してもらえますか？

就職した月以降の国民年金保険料は返してもらえます。（還付といいます） 日本年金機構（年金事務所）から、「国民年金保険料還付請求書」が送付されますので還付請求手続きを行ってください。 なお、第1号被保険者であった期間中に保険料の未納期間がある場合は、充当されます。 国民年金保険料の還付請求に関する手続き・お問い合わせは、お住まいの区を担当する年金事務所になります。 ＜問合せ... 詳細表示

付加保険料とは、どのようなものですか？

国民年金の保険料は定額ですが、このほかに月額400円を納めると、その分は老齢基礎年金に上乗せされます。 この月額400円の保険料を付加保険料といい、上乗せされる年金を付加年金といいます。 付加保険料の納付を希望する人は、手続きが必要です。 1　付加保険料を納めることができる人 国民年金第1号被保険者および任意加入被保険者 ただし、国民年金基金に加入している人や65歳以上の高齢任... 詳細表示

【国保】国民健康保険の年間納付済額のお知らせハガキについて知りたい。

回答 前年1月1日から12月31日までにお支払いいただいた国民健康保険料額（公的年金から天引きされた国民健康保険料額を含む）を１月末ごろに郵送でお知らせしています。所得税の確定申告が必要な方は、他の社会保険料と合わせてこの金額を申告してください。（ただし、公的年金から天引きされた国民健康保険料額は、年金の受給者本人（世帯主）のみ控除を受けられます。）なお、確定申告（年末調整を含む）では証明書... 詳細表示

会社を退職しました。年金の手続きはどうしたらいいですか。

〇手続きお住まいの区の区役所・支所の国民年金担当窓口で、第1号被保険者の加入手続きが必要です。なお、退職した人に扶養されていた配偶者も第1号被保険者の加入手続きが必要です。 ※60歳以上の人は国民年金に加入する義務はありませんが、任意加入を希望する場合は届出が必要です。※配偶者に扶養される場合は、配偶者の勤務先で第3号被保険者の加入手続きが必要です。 ※郵送でも手続きが可能です。郵送手続きに... 詳細表示

【医療費助成】保険証を忘れたため、医療費を全額支払いました。払い戻しはできますか。

※医療費助成とは・・・こども医療、ひとり親家庭等医療、（高齢）重度障害者医療、高齢期移行者医療の総称をいいます。 回答 加入している健康保険の保険者（各種健康保険組合など）に対し、保険給付（療養費）の請求をしてください。 健康保険の給付決定後、お住まいの区の区役所・支所に申請することで、医療費の払い戻しを受けられます。（高齢重度障害者医療を受けている方（兵庫県以外の後期高齢者医療の加入者を... 詳細表示

【国保】国民健康保険料のお知らせ（納入通知書）について教えてください。

国民健康保険の「保険料額」や「保険料の計算方法」などをお知らせする通知です。 毎年6月中旬ごろ、国民健康保険に加入されている方がいる世帯の世帯主宛に郵送します。 ※世帯主ご本人が職場の社会保険に加入している場合でも、宛名は世帯主となります。 なお、保険料の算定対象は「国民健康保険加入者のみ」ですのでご安心ください。 ■ 保険料のお支払い方法 ・口座振替 ・年金特徴（年金引去り） ... 詳細表示

夫婦２人とも年金生活者支援給付金の支給要件を満たしていますが、２人とも受け取れますか？

受け取ることができます。給付金はひとりひとりに支払われます。 くわしくは「年金生活者支援給付金」（日本年金機構HP）をご覧ください。 詳細表示

【重度障害者医療】助成の内容や対象者を教えてください。

回答 健康保険証を使って医療機関などを受診したときの、医療費の一部または全部を、神戸市と兵庫県が助成する制度です。 助成を受けるには申請が必要です。資格が認定された場合は、受給者証を交付します。 受給者証を、医療機関などの窓口で提示することで、医療費が軽減されます。 助成対象者 次の5つの条件すべてを満たす方が助成の対象となります。 神戸市内にお住まいであること いずれかの健康保険に加... 詳細表示