勤務時間が月によってばらばらですが、どう記載すればいいですか。

勤務時間の一番長い時間（長い月）で、記載してください。 詳細表示

食品衛生責任者養成講習会の修了証は再発行してもらえますか。

食品衛生責任者養成講習会について受講履歴が確認できた場合は、一般社団法人神戸市食品衛生協会で修了証を再発行しています（有料）。詳しくは一般社団法人神戸市食品衛生協会までお問い合わせください。 ホームページ： https://fha-kobe.jp/ （神戸市食品衛生協会ホームページ＞講習会のご案内＞食品衛生責任者養成講習会修了証の再発行など）電話番号：078-862-6470メールアドレス：... 詳細表示

神戸市の健診はどのようなものがありますか。また、費用はどれくらいかかりますか。

健康診査、検診等の自己負担額は以下の通りです。 ※対象者により減免となります。関連ＦＡＱよりご確認ください。 ■神戸市国保特定健康診査：無料■後期高齢者健康診査：無料■神戸市健康診査の自己負担額 　無料 （※下記（１）（２）のうち会社などで健診の受診機会がなく、おおむね過去１年間健診の受診歴がない方で、かつ生活習慣病の治療中でない方）（１）３９歳以下の方（２）４０歳以上の医療保険に加入してい... 詳細表示

【医療費助成】医療費助成には、どのような制度がありますか。

※医療費助成とは・・・こども医療、ひとり親家庭等医療、（高齢）重度障害者医療、高齢期移行者医療の総称をいいます。 回答 医療助成制度とは、健康保険証を使って医療機関などを受診したときの、医療費の一部または全部を、神戸市と兵庫県が助成する制度です。 医療費助成制度には、4つの医療費助成制度があります。 詳細は、以下の表をご覧ください。表の中の制度名称をクリックすることで、神戸市ホームページか... 詳細表示

【高齢期移行者医療】高額医療費について教えて下さい。

回答 高齢期移行者医療費助成受給者の方が、同一月に各医療機関などに支払った一部負担金の合計額が、以下の自己負担限度額を超える場合には、負担限度額を超える額を「高額医療費」として支給します。 同一月に同一世帯に属する高齢期移行者医療受給者全員が負担した、入院および外来の医療費助成一部負担金の合計額が、世帯の限度額（入院の限度額と同じ）を超える場合も、同様に高額医療費の対象となります。 高額医... 詳細表示

【医療費助成】健康保険が変わりました。医療費助成に関する手続きは必要ですか。

※医療費助成とは・・・こども医療、ひとり親家庭等医療、（高齢）重度障害者医療、高齢期移行者医療の総称をいいます。 回答 加入している健康保険が変更した場合は、新しい健康保険証を添えて届出が必要です。 手続方法 オンライン（こども医療費助成のみ） スマートフォンやパソコンなどを使って、いつでも申請できます。 詳細は、以下のページをご確認ください。 神戸市：こども医療費助成内容変更届及び... 詳細表示

【医療費助成】区内で転居する予定です。医療費助成に関する手続きは何か必要ですか。

※医療費助成とは・・・こども医療、ひとり親家庭等医療、（高齢）重度障害者医療、高齢期移行者医療の総称をいいます。 回答 受給者証には、現在お住まいの住所が印字されています。 転居する場合、印字されている住所を、新しい住所に変更する必要がありますので、お住まいの区の区役所、支所で届出が必要です。 手続方法 オンライン（こども医療費助成のみ） スマートフォンやパソコンなどを使って... 詳細表示

もうすぐ75歳になるため国民健康保険資格の有効期限が切れます。どうしたらいいですか？

75歳の誕生日から後期高齢者医療制度の対象となります。誕生日までに後期高齢者医療制度の「資格確認書」が送付されます。 申請等の手続きは必要ありません。 75歳の誕生日の前日までは、国民健康保険の資格確認書と高齢受給者証（またはマイナ保険証）を利用していただきます。有効期限後は、国民健康保険の資格確認書と高齢受給者証はご自身で破棄してください。 詳細表示

高齢者肺炎球菌予防接種が無料となる場合について教えてください。

Q1.無料で接種を受けるためには何か手続きが必要ですか？ A1.無料対象者（生活保護受給世帯、市民税非課税世帯、神戸市発行の「公害医療手帳」をお持ちの方、中国残留邦人等支援給付対象者）の方は、下記の2つのいずれかの方法で接種してください。 1.無料対象者であることがわかる下記の書類を医療機関に提示する ①介護保険料のお知らせ（納入通知書）（保険料段階が１～３段階のもの）※再発行不可 ... 詳細表示

免許を持っているが、働いていない場合も届出は必要ですか。

医師、歯科医師、薬剤師の方は資格とは関係のない仕事に従事している場合や無職の場合であっても届出は必要です。 日本国内に住所があり免許を持っている方は、医師法、歯科医師法及び薬剤師法により2年ごとに厚生労働大臣への届出が義務付けられています。 詳細表示