近所の人の言動について、精神障害ではないかと疑われるが、相談窓口はありますか。

　区の保健センターの精神保健福祉相談員が相談をお受けしています。 相談日・時間はお住まいの区の保健センターにお尋ねください。 ＜問合せ先＞ "お住まいの区の保健センター": https://www.city.kobe.lg.jp/a84453/shise/institution/kuyakusho.html 詳細表示

骨粗しょう症検診について

■対象者 １８歳以上の女性、４０歳以上の男性 ■実施場所 各区の集団健診会場で実施します。 ■検査内容 超音波骨評価法（ＱＵＳ法） 超音波を使って、かかとの骨密度を測定し、体全体の骨密度を評価します。 ■自己負担額 １，０００円 ※詳細は下記参考URLをご参照ください ＜問合せ先＞ けんしん案内センター　 電話：０７８－２６２－１１６３（予約はできません） 時間：8時40分～17時00分（土... 詳細表示

【高齢期移行者医療】助成の内容や対象者を教えてください。

回答 健康保険証を使って医療機関などを受診したときの、医療費の一部または全部を、神戸市と兵庫県が助成する制度です。 助成を受けるには申請が必要です。資格が認定された場合は、受給者証を交付します。 受給者証を、医療機関などの窓口で提示することで、医療費が軽減されます。 助成対象者 次の１～４の条件すべてを満たす方が助成の対象となります。 神戸市内にお住まいの65歳～69歳の方であること ... 詳細表示

免許を持っているが、働いていない場合も届出は必要ですか。

医師、歯科医師、薬剤師の方は資格とは関係のない仕事に従事している場合や無職の場合であっても届出は必要です。 日本国内に住所があり免許を持っている方は、医師法、歯科医師法及び薬剤師法により2年ごとに厚生労働大臣への届出が義務付けられています。 詳細表示

国民年金保険料の支払いが困難です。

失業や収入の減少により国民年金保険料を納めることが困難な場合は、未納のままにせず「国民年金保険料の免除・納付猶予制度」の手続きを行ってください。くわしい内容については、「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」（日本年金機構HP）をご覧ください。＜問合せ先＞ 区役所・支所　国保年金係 詳細表示

【重度障害者医療】受給者証の有効期限が6月末よりも短くなっています。どうしてですか。

回答 （高齢）重度障害者医療費受給者証の有効期間は、原則7月1日～6月30日までの１年となっていますが、以下の方については受給者証の有効期間が短くなっています。 有効期間が短くなる方 対象者 有効期間の終期 説明 64歳 65歳の誕生日の前日 65歳の誕生日から、後期高齢者医療制度へ移行できるため、後期高齢者医療制度のご案内をお送りします。 74歳 75歳の誕生日の前日 75歳... 詳細表示

【医療費助成】区内で転居する予定です。医療費助成に関する手続きは何か必要ですか。

※医療費助成とは・・・こども医療、ひとり親家庭等医療、（高齢）重度障害者医療、高齢期移行者医療の総称をいいます。 回答 受給者証には、現在お住まいの住所が印字されています。 転居する場合、印字されている住所を、新しい住所に変更する必要がありますので、お住まいの区の区役所、支所で届出が必要です。 手続方法 オンライン（こども医療費助成のみ） スマートフォンやパソコンなどを使って... 詳細表示

【こども医療】 2023年10月から、高校生の子ども医療の助成内容がどう変わるのですか。

これまで、入院にかかる医療費が助成対象でしたが、2023年１０月から通院にかかる医療費についても助成対象とします。 自己負担額は、1医療機関・薬局ごとに1日最大400円です。（月2回まで、3回目以降、自己負担なし） 所得制限はありません。※18歳到達後、最初の3月31日までの方を言います。高等学校などに通っていない方も対象です。　 【関連リンク】 2023年10月から高校生の外来医療費... 詳細表示

こどもの定期予防接種について、教えてください。

Q1.こどもの定期予防接種は、どのように受ければよいですか。 A1.全ての定期予防接種において、予防接種契約医療機関で接種できます。接種を受ける前に、医療機関に直接、ご予約ください。接種当日は、予防接種券、母子健康手帳、氏名・生年月日・住所の分かる本人確認書類（保険証、マイナンバーカードなど）を医療機関に持参して、接種を受けましょう。 Q2.予防接種契約医療機関を教えてください。 ... 詳細表示

【こども医療】資格申請をしていない場合や受給者証が手元に無い状態で、こども医療が使えず入院医療費の３割を病院で支払った場合、医療費は払い戻しされますか。

回答 入院された際に受給者証がお手元になく、いったん医療費の３割を負担した場合は、後日区役所・支所に申請することで、医療費の払戻しを受けられます。 申請方法には、オンライン・郵送・窓口申請の3種類があります。 詳しくは、医療費助成制度の医療費の払い戻しをご確認ください。 ※資格申請がまだの方は、払い戻し申請の前に資格認定申請を行ってください。 お問い合わせ先 各区役所保険年金医療課介護... 詳細表示